大規模需要が変える日本の電力システム(後編) 大規模需要を電力システム改革につなげられるか――電源・系統整備と米国の取り組み(第48回)

日本のデータセンターと電力システム

エネルギ-政策研究所長 山家公雄

前編では、日本における大規模需要への接続制度の見直しや、GX戦略地域などを通じた地方立地誘導の現状を整理した(日本の大規模需要対策――AIデータセンターの接続制度と地方立地誘導 | エネルギー戦略)。これらは当面の接続制約を緩和するために必要な施策である。しかし、既存の系統余力やインフラの活用には限界があり、需要の増加を持続的に支えるには、電源と送電網そのものを増強する必要がある。

後編では、この供給側・系統側の課題を整理し、米国の取り組みと比較しながら、大規模需要の増加を日本の電力システム改革につなげる方向を考える。

4.供給側・系統側の課題を同時に解決する必要がある

大規模需要を持続的に受け入れるには、需要側の制度整備と並行して、供給側と系統側の課題を解決しなければならない。

発電キュー解決はシステム全体の課題

まず、供給側では発電キュー(順番待ち)の問題がある。日本の発電キューには、再エネや蓄電池の案件が多く含まれている。接続検討や接続枠の確保が進んでも、それが実際の投資決定、建設、運転開始に結び付くとは限らない。

系統増強の遅れ、ノンファーム接続に伴う出力抑制リスク、建設費・資材費・金利の上昇、FIT・FIPの収入水準などが、事業採算に影響する。接続枠を確保した案件が実際の電源として稼働しなければ、将来の供給力にはならない。発電キューの問題は、単に申込みの順番や件数を整理すれば解決するものではなく、案件を実際の投資・建設につなげることが重要である。

また、送電網の整備も欠かせない。OCCTOのマスタープランは、北海道・東北・九州など再エネ資源の豊富な地域から大消費地へ電力を送るため、地域間連系線や基幹系統を整備する方向を示している。しかし、送電線の建設には長い期間と巨額の費用がかかる。日本では、再エネの導入拡大を見越した広域的な送電網整備への着手が遅れたこともあり、現在その制約が顕在化している。

ノンファーム接続導入後の課題と系統整備の前倒し

ノンファーム接続によって、混雑時の出力制御を条件として、従来の系統運用では接続が難しかった発電設備も接続できるようになった。一方、混雑時には出力抑制を受けるリスクがあり、抑制リスクの高い地域では発電事業への投資判断を難しくしている。ドイツやスペインと比べると、VRE導入比率を勘案した場合、日本の出力制御率は相対的に高い水準にある。

送電線増強までの間に、系統運用の柔軟性を高める必要がある。地域間連系線の容量が限られていることに加え、原子力の運転上の制約や火力の最低出力などが、再エネの出力抑制に影響する。蓄電池、揚水発電、需要応答、火力の柔軟な運用、地域間連系線の活用などを組み合わせ、系統全体の柔軟性を高めることが必要である。欧州の一部の電力システムでは、火力発電の最低出力を低く抑える運用等により、再エネの出力抑制を抑えている。

環境エネルギー政策研究所(ISEP)調査では、2024年通年のVRE比率、出力制御率、VRE比率10%当りの出力制御率目安を示している。この3指標について、日本は(12.6%、1.5%、約1.2%)であるが、ドイツは(約43%、3~5.2%、0.7~1.2%)、スペインは(約40%、約2%、約0.5%)となっている。

日本はVRE比率が12.6%と、ドイツやスペインの約3分の1の水準にとどまる一方、出力抑制率は1.5%である。絶対値ではドイツやスペインを下回るものの、VRE比率10%当たりの出力抑制率で比較すると、日本は約1.2%であり、ドイツの0.7~1.2%、スペインの約0.5%より高い。つまり、日本ではVREの導入比率がまだ低い段階から、相対的に大きな出力抑制が発生しているといえる。

火力発電の最低出力についても、設備の技術的な制約や運用方法に違いがある。日本では火力発電の最低出力が30~50%程度とされる設備がある一方、欧州では設備の柔軟性向上や市場価格を通じた運用の工夫などにより、より低い出力まで調整できる事例がある。こうした運用面の改善も、再エネの出力抑制を減らすうえで重要である。

求められる需要、発電、系統の一体整備

日本は、地方の再エネを大消費地に運ぶための送電網を整備しようとしている一方、急増する大規模需要には、その送電網の完成を待たずに地方へ立地するよう促している。これは必ずしも矛盾ではない。長期的な広域系統整備と、短期的な需要立地誘導を並行して進めることには合理性がある。ただし、地方に需要を誘導することで、当初想定した電力の流れや系統整備の優先順位が変わる可能性もある。需要の立地動向を踏まえ、マスタープランや地域内系統の整備計画を柔軟に見直す必要がある。

結局、需要側の接続制度、供給側の電源投資、系統側の送電網整備、需給運用・市場制度の改革は、別々に進めるものではない。将来の需要増加を見据え、発電・需要・系統を一体として整備することが不可欠である。

5.米国では、大規模需要を起点に電源・系統の改革を進めている

米国でも、AIデータセンターなどの大規模需要の急増により、電力系統への接続待ちや供給力不足、発電キューの急増と解消、送電網の制約が深刻な問題となっている。大規模需要の接続に長い時間を要することから、接続期間の短縮が急務となり、RTO・ISOごとに接続ルールや費用負担、供給力確保の見直しが進められている。

FERCがRTOにシステム改革を指示

日本のGX戦略地域やGX地域共創補助金は、地方の脱炭素電源や既存系統余力を活用して、大規模需要を地方に誘導する政策である。一方、米国のRTOでは、大規模需要の立地を出発点として、発電設備、送電網、供給力、費用負担、需要の柔軟性を組み合わせて検討する動きが出ている。

東海岸やテキサスを中心に、全米でデータセンター計画が急増している。これを受け、連邦・州政府、各RTO・ISO、州の公益事業委員会(PUC)、電力会社などが対応を急いでいる。特に、系統計画・運用に責任を持つRTO等では、具体的な制度改革が進められている。

2026年6月、FERCは管轄する6つのRTO・ISOに対し、大規模需要や電源併設需要の接続に関する現行の料金・制度が妥当であるかを説明し、必要な場合には制度改正案を提案するよう求める手続きを開始した。検討対象には、接続手続きの迅速化だけでなく、送電設備の増強費用の透明化、大規模需要に伴う費用負担、発電設備と需要の近接立地・共同検討、需要調整に応じる柔軟な大規模需要へのサービスなどが含まれている。これらの動向については、本ブログの「米国のAIデータセンターと電力システム改革」シリーズにおいて詳しく解説してきた(米国4RTOの大規模需要対応を比較|AIデータセンター時代の電力制度改革(前編) | エネルギー戦略)(米国4RTO改革の共通課題|需要起点への転換(後編) | エネルギー戦略)。

ERCOTとSPPは需給一体制度導入で先行

例えば、テキサス州は、2025年6月に州法SB6が成立し、大規模需要に系統との調和やコスト負担を求めている。また、2026年6月にはBatch Zeroの導入を決め、75MW以上の大規模需要案件をまとめて評価し、系統が受け入れ可能な需要量や必要な送電設備の増強を検討する仕組みを整えた。実際の案件審査については、その後、州知事の指示によるデータセンター案件の検証などを受け、手続きや日程の調整が行われている。

SPPでは、従来分かれていた送電計画と発電設備の系統接続プロセスを統合するCPP(Consolidated Planning Process)を導入した。3年周期の計画プロセスの中で、20年間を対象とするCPP-20を3年ごとに実施するとともに、10年間を対象とするCPP-10を毎年実施する。

その中で、大規模需要を対象とするHILL(High Impact Large Load)制度を設け、追加的な系統影響評価や運用上の要件を課している。また、HILLに対応する発電設備については、HILLGA(High Impact Large Load Generator Assessment)という評価手続きを設け、需要とそれを支える電源を組み合わせて系統への影響を検討する。

こうした米国の取り組みから読み取れるのは、大規模需要の接続を単独の手続き問題として扱わず、需要の立地を起点に、電源、送電網、供給力、費用負担を組み合わせて考えようとしている点である。いわば「需要起点のハブ」ともいえる発想である。

ただし、米国でも改革が完成したわけではない。FERCが各RTO・ISOに求めた回答の期限を迎え、各地域で現行制度の説明や制度改正案の提出が進む段階にある。したがって、現時点では改革の方向性が示されつつあるものの、すべての制度が既に実施されているわけではない。地域によって市場構造や系統運用、電源構成も異なる。米国の制度をそのまま日本に移植できるわけではない。

それでも、需要の急増を契機に、接続ルールだけでなく、送電網整備、電源確保、費用負担、需要側の柔軟性を一体的に見直そうとしている点は、日本にとって重要な参考になる。

6.大規模需要の増加を、電力システム改革の好機に

日本の大規模需要対策は、需要側の接続制度整備と地方立地誘導を中心に、ようやく具体化してきた。これらは必要な施策であり、当面の接続制約を緩和する効果も期待できる。

しかし、地方の系統余力を利用することも、大都市圏の既存工場跡地のインフラを活用することも、限られた既存資源の利用である。既存の余力を使い切れば、次の需要を受け入れることは難しくなる。需要の立地を調整するだけでは、電力供給能力そのものは増えない。

今後必要なのは、次の四つを一体として進めることである。

  1. 需要側の制度整備:接続手続きの迅速化、需要版コネクト&マネージ、立地誘導。
  2. 供給側の整備:発電キューの解消、再エネ・蓄電池等への投資促進、必要な供給力の確保。
  3. 系統側の整備:地域間連系線、基幹送電網、地域内系統の増強と投資の前倒し。
  4. 需給運用・市場制度の改革:グリッドコード、需要側リソースのVPP化、容量市場・需給調整市場との連携。

これらは順番に取り組むというより、並行して進めるべき課題である。需要側の制度を整えながら、供給側の投資を促し、送電網を整備し、需要側の柔軟性も活用する。その全体を長期的な計画の中で結び付ける必要がある。

大規模需要の増加は、日本の電力システムにとって負担であると同時に、長年先送りされてきた課題を一体的に解決する機会でもある。既存の余力をどこに配分するかという議論にとどまらず、接続可能な余力そのものをどう増やすかへ発想を転換しなければならない。

需要側の制度整備だけでこの機会を終わらせてしまうのは、あまりにも惜しい。AIデータセンター等の大規模需要を、発電・需要・系統を一体的に整備する電力システム改革の契機として捉えるべきである。

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