エネルギー政策研究所長 山家公雄
１．民主党勝利で再生可能エネルギー政策は転換するのか
前編で見たように、2026年中間選挙では民主党が上下両院で主導権を握り、州知事選でも大きく勢力を伸ばした（米国中間選挙で民主党が歴史的勝利｜エネルギー価格とAIデータセンター問題 | エネルギー戦略）。トランプ政権が進めてきた化石燃料重視の政策や、再生可能エネルギー支援の縮小に対して、一定の修正が加えられる可能性が高まった。
とりわけ、太陽光・風力などの再生可能エネルギーに対する税制優遇措置や支援策については、民主党が復活を目指すことが予想される。トランプ政権下で進められてきた支援縮小や規制見直しに対し、議会の監視機能が強まり、関連政策の実施にも影響が及ぶ可能性がある。
ただし、今回の選挙結果をもって、バイデン政権時代の気候・エネルギー政策がそのまま復活すると考えるのは早計である。民主党が勝利した背景には、トランプ政権への不満や生活費の上昇に対する懸念があり、気候変動対策そのものが有権者の最大の関心事だったわけではない。
民主党が政策を進めるうえでも、電気料金を抑え、安定した電力供給を確保することが不可欠になる。再エネ支援の復活はあり得るが、それは電力価格や供給力への配慮と一体で進められることになるだろう。
２．再エネの税額控除回復に立ちはだかる壁
民主党が目指す修正として、最も分かりやすいのは、太陽光・風力発電に対する税額控除の回復である。
バイデン政権のインフレ抑制法（IRA）によって拡充された支援策は、2025年7月に成立した共和党主導の税制・歳出法（One Big Beautiful Bill Act）によって大幅に変更された。特に太陽光・風力については、クリーン電力生産税額控除（45Y）と投資税額控除（48E）の適用終了が大幅に前倒しされた。原則として、2026年7月4日後に建設を開始し、かつ2027年12月31日後に稼働を開始する施設は、控除の対象外となる。つまり、期限までに建設を開始した施設には経過措置が設けられているものの、それ以降に着工する新規案件は、2027年末までの稼働が求められる。これにより、新規投資の予見可能性が低下している。民主党としては、こうした支援策の復活・延長を目指すことになるだろう。
しかし、税額控除の復活は容易ではない。民主党が上下両院の多数派を確保したとはいえ、トランプ大統領の任期は2029年1月まで続く。新議会が発足する2027年1月以降も、大統領と議会のねじれが生じることになる。
太陽光・風力の税額控除を復活させるには、原則として法律の改正が必要である。予算を追加するだけでは、税法上の控除を復活させることはできない。
また、上院では通常の法案について、議事妨害を終結するために原則60票が必要となる。民主党系会派は少なくとも54議席を確保する見通しだが、60議席には届かない。予算調整法（Budget Reconciliation）を利用すれば、一定の財政関連措置を単純過半数で成立させる道はある。しかし、対象となる政策や手続きには制約がある。
さらに、大統領には拒否権がある。これを覆すには上下両院それぞれ3分の2の賛成が必要であり、民主党だけで実現することは困難だ。
したがって、トランプ政権が続く残り2年間に、バイデン政権時代のクリーンエネルギー支援策が全面的に復活する可能性は低いと考えられる。
一方、民主党は、既存の補助金や予算の執行状況を調査し、行政による恣意的な取り消しや凍結を是正するよう求めることができる。税額控除の全面復活よりも、まず既存制度の維持や行政運営の監視を優先することになるだろう。
３．議会による政権監視――洋上風力・補助金・独立機関
民主党が上下両院の多数派を確保したことで、議会による政権監視・調査機能は大きく強化される。特に、委員会の議題設定や公聴会の開催、関係者への証言要求、文書提出要求などを通じて、トランプ政権の政策運営を追及しやすくなる。エネルギー・環境分野では、次のような問題が調査対象になると考えられる。
第一は、洋上風力政策である。トランプ政権は洋上風力の許認可や建設に厳しい姿勢を取り、事業の停止・見直しを進めてきた。洋上風力事業の停止・見直しをめぐる行政判断について、その経緯や法的根拠、事業者との交渉過程などが追及される可能性がある。
第二は、クリーンエネルギーや製造業への補助金である。DOEなどが決定した支援策について、採択済み案件の取り消し、資金の凍結、補助対象の変更などが行われた場合、その妥当性が問われるだろう。特に、当初の脱炭素・クリーン製造という目的から外れた用途への変更があれば、議会の関心を集めると考えられる。
第三は、行政機関や独立規制機関の運営である。FERC（連邦エネルギー規制委員会）やNRC（原子力規制委員会）などについて、政治的な介入や独立性の低下が生じていないかが問題になる。行政機関の専門職員の削減や予算の縮小も、調査対象になり得る。
こうした議会の監視は、法律を改正しなくても実施できる。したがって、再エネ税額控除の復活などに比べれば、短期的に実現可能性が高い。
ただし、個別案件については、補助金の採択・交付・取り消しの段階を区別し、具体的な事実に基づいて検証する必要がある。
４．民主党のジレンマ――脱炭素とアフォーダビリティの両立
今回の選挙で民主党が圧勝したからといって、国民が脱炭素政策の全面的な強化を求めているとは限らない。むしろ、民主党にとっては、ここに大きなジレンマがある。
国民の関心は、温暖化対策や再エネ導入目標よりも、電気料金、ガソリン価格、食料品価格など、日々の生活費の負担に向けられている。選挙戦でも、民主党候補は気候変動問題を前面に出すより、アフォーダビリティ（価格の手ごろさ）を強調した。
また、急増するAIデータセンター需要に対して、天然ガス火力、原子力、蓄電池などをどのように組み合わせ、必要な供給力を確保するかも重要である。化石燃料を否定するだけでも、再エネの導入を進めるだけでも、電力の安定供給と価格抑制を実現することは難しい。
さらに、民主党内部にも政策の優先順位をめぐる違いがある。環境・気候変動対策を重視する勢力と、労働者、製造業、地域経済、エネルギー価格を重視する勢力では、必ずしも考え方が一致しない。
したがって、民主党がバイデン政権時代の政策にそのまま戻るとは考えにくい。今後の現実的な政策運営では、再エネ、蓄電池、原子力、天然ガス、地熱、CCSなど、利用可能な電源・技術を組み合わせる考え方が重要になるだろう。特定の電源を一律に排除するのではなく、経済性と安定供給を考慮した電源構成が求められる。
今回の選挙で民主党が勝ったのは、気候変動対策の理念だけではなく、生活費への不満や政権への不信を受け止めたからである。今後、民主党が国民の期待に応えるには、環境政策とエネルギー価格・供給力を両立させる現実的な政策が求められる。
５．超党派の許認可改革――送電網整備が共通の政策課題に
今後の政策展開で、私が特に注目しているのは、超党派の許認可改革である。再エネ税額控除の復活は民主・共和両党の対立が大きい。一方、送電網整備や許認可の迅速化は、両党に共通する利益がある。
その一例が、2026年9月に上院で提出された超党派の「Bipartisan American Affordability and Jobs Act（BAAJA）」である。環境審査、送電線の許認可、エネルギー関連事業の審査などを見直す内容を含んでいる。11月7日には超党派の議員が修正案を公表しており、今後の審議が注目される。
同法案の送電関連条項には、FERCのバックストップ許認可権限の対象拡大、地域間・広域送電計画の強化、送電技術の活用促進などが盛り込まれている。また、電力会社の地域内送電計画についても、費用対効果や広域計画との整合性を検証する仕組みが提案されている。
こうした改革は、再エネ導入を促進するだけでなく、天然ガス火力や原子力を含む電源の接続、地域間の電力融通、供給力の確保にも役立つ。送電網の整備は、特定の電源を推進する政策というより、あらゆる電源と需要を結びつける基盤整備である。
ただし、送電線の許認可を迅速化するには、連邦政府と州政府の権限配分、環境・先住民族の権利保護、費用負担の公平性など、解決すべき課題がある。民主党が議会多数派となったことで、環境保護との両立を求める声が強まる可能性もある。
また、同法案は、新設される20MW以上の大規模データセンターや高密度計算施設などに対し、その需要に対応するために追加的に必要となる発電、蓄電、送電、配電設備の費用を、原則として事業者自身に負担させる方向を打ち出している。さらに、事業者が早期に撤退した場合にも、設備投資の未回収費用が既存需要家に転嫁されないよう、財務的な保証を求める仕組みを設けている。新たな需要によって生じる費用を既存需要家に転嫁しないという考え方であり、データセンター立地をめぐる地域社会の懸念にも対応するものである。
６．州レベルの政策が重要に――電力料金とデータセンター立地
今回の選挙では、連邦議会だけでなく、州知事選や公益事業委員会などの州レベルの選挙でも民主党が躍進した。
米国の電力政策は、連邦政府だけで決まるわけではない。州政府や公益事業委員会が、電力料金、電力会社の設備投資、発電所の建設、送電網整備、データセンターの立地などに大きな影響力を持っている。
例えばジョージア州では、公益事業委員会（PSC）の選挙で民主党が多数派を獲得した。データセンター投資が急増する同州では、今後、電源や送電網への投資をどこまで認めるのか、その費用を誰が負担するのかが重要な争点となる。テキサス州では、石油・ガス産業を規制する鉄道委員会（Railroad Commission）でも民主党候補が議席を獲得した。同委員会に民主党の委員が入るのは1990年以来となる。ただし、3人の委員のうち2人は共和党であり、委員会の多数派は引き続き共和党が占める。
こうした州レベルの変化は、連邦議会の議席変動以上に、地域の電力政策に直接的な影響を与える場合がある。特にAIデータセンターの建設では、電力会社の投資計画、接続条件、料金負担、土地利用、水資源などについて、州政府や公益事業委員会の判断が重要になる。
したがって、今回の選挙を分析する際には、連邦議会の多数派交代だけでなく、州政府や公益事業委員会の変化にも注目する必要がある。
７．おわりに――脱炭素と安定供給、費用負担の両立へ
2026年中間選挙での民主党の勝利は、トランプ政権のエネルギー・環境政策に一定の修正を迫る可能性がある。再生可能エネルギー支援策の復活や、環境規制をめぐる議会の監視強化も予想される。
しかし、政策の方向を決めるのは、政党間の理念の違いだけではない。電気料金を抑えながら、AIデータセンターや製造業の需要増加に対応できるのか。必要な発電設備と送電網を整備できるのか。その費用を誰が負担するのか。こうした現実的な課題が、今後の政策を左右する。
AIデータセンターへの地域社会の反発は、米国の電力システムが直面する課題を象徴している。AI産業の成長を支えるためには、電力供給を確保するだけでなく、地域社会にとって納得できる費用負担と便益の配分が必要になる。
米国の中間選挙は、脱炭素化を進めるうえでも、電力をどのように確保し、誰がその費用を負担するのかという問題が、これまで以上に重要になっていることを示している。政策の焦点は、脱炭素化の目標を掲げるだけでなく、それを支える電力システムをどう再設計するかに移りつつある。
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