トランプ・エネルギー環境政策 No.8 どう読む、日米共同投資ファクトシート 原子力とAI、二つの柱が示す戦略的意図
エネルギー政策研究所長 山家 公雄日米が打ち出した「5500億ドル」の新枠組み2025年10月28日、日米両政府は「日米共同投資に関するファクトシート」を公表した。最大5500億ドル（約83兆円）規模とされる共同投資・事業枠で、対象となる事...
トランプ・エネルギー環境政策 
太陽光発電 No.7 地上設置太陽光発電のFIP廃止で、エネルギー基本計画は未達成の危機に
エネルギ－政策研究所長 山家公雄政府は、12月23日に、太陽光発電の長所を伸ばし、課題に対応する「太陽光発電対策パッケージ」を発表した。特に、メガソーラーを含む地上設置（土地置き）については、「自立化に目途が付きつつある」として、2027年...
トランプ・エネルギー環境政策 No.6 自動車の効率性基準が大幅緩和される米国 3つの基準が骨抜きに
エネルギ－政策研究所長 山家公雄 トランプ政策の下で、EVに対する優遇措置は急速に縮小・廃止されている。2025年7月4日に成立した減税・歳出法により、EV購入に対する税額控除が2025年9月末で廃止になる。排出基準等も大幅に緩和ないし骨抜...
トランプ・エネルギー環境政策 No.5 トランプの環境政策 排出規制の根源を廃し歴史的に大転換
エネルギ－政策研究所長 山家公雄トランプ政権は、就任日の2025年1月20日にパリ協定離脱、米国エネルギ－解放等の大統領令を発した。7月4日にはクリーンエネルギー制度の多くを廃止・縮小する「減税・歳出法」が成立した。温室効果ガス排出削減等の...
トランプ・エネルギー環境政策 No.4 トランプのエネルギー政策が招く電力不足 ／減税・歳出法成立で再エネ導入を制約
エネルギ－政策研究所長 山家公雄 米国で2025年7月4日に減税・歳出法が成立した。トランプ大統領の悲願である減税制度が延期され、膨大な財政赤字が更に膨らむことになるが、エネルギー政策への影響も大きい。グリーンニューディール関連予算が大幅に...
トランプ・エネルギー環境政策 No.３ トランプ政権下でも電力新規供給は再エネ・蓄電池が主役
エネルギ－政策研究所長 山家公雄 第2次トランプ政権は、化石資源促進、クリーンエネルギー抑制の方針を掲げる。7月4日に成立した「減税・歳出法」にて公約はほぼ実現し、クリーンエネルギーへの支援は大きく後退した。しかし、太陽光、陸上風力そして蓄...
トランプ・エネルギー環境政策 No.2 大統領令から米国エネルギー政策を読み解く /初日に全てを提示
エネルギ－政策研究所長 山家公雄2025年1月20日にトランプ氏が大統領に就任し、まもなく1年が経過する。エネルギー・環境分野では、予想を超える大胆な転換が行われ、衝撃が走った。そのほとんどは就任日に発出した大統領令に盛り込まれている。包括...
洋上風力 No.1 政府、洋上風力入札条件の改訂案を提示 ／前進だが肝となる数値はこれから
エネルギ－政策研究所長 山家公雄 政府は、11月19日の洋上風力合同会議にて、ラウンド2/ラウンド3（R2/R3）の救済案、R1再募集を含む新規入札案を提示した。枠組み的には大きく前進しているが、入札上限価格が「事業完遂できる」水準となるか...