エネルギー政策研究所長 山家公雄
2026年11月3日に行われた米国中間選挙は、民主党の歴史的な勝利となった。民主党は上下両院で多数派を確保する見通しとなり、州知事選でも大きく勢力を伸ばした。第2次トランプ政権が発足してから、間もなく2年が経過する。本ブログでは、トランプ政権のエネルギー・環境政策を10回にわたり解説した（トランプ政権のエネルギー政策大転換｜大統領令で何が変わったかを読み解く | エネルギー戦略）。これらが大きく変わる可能性が出てきた。今回は、2回シリーズで、民主党圧勝の要因とエネルギー政策に及ぼす影響について考察する。
１．民主党の歴史的勝利
上下両院と州知事選で躍進
CBSニュースの予測では、下院は251～268議席を獲得する見通しで、上院でも少なくとも54議席を確保する見通しとなった（11月6日時点）。知事選でも民主党は躍進した。36州で改選が行われ、民主党は知事職を大きく伸ばした。2027年には民主党知事が29州、共和党知事が20州となる見通しである（カンザス州は未確定）。全国の知事ポストで民主党が過半数を占めるのは、2010年以来となる（表１）。
表１．2026年中間選挙における民主党の躍進（11月6日時点）
（注）選挙後の数字は11月6日時点（現地時間）の報道に基づく予測値であり、未確定の選挙区・州を含む。
（出所）CBSニュース等の報道に基づき筆者作成
上院ではテキサス、カンザス、サウスカロライナなどで民主党候補が勝利し、共和党の地盤とされてきた地域にも変化が及んだ。テキサス州知事選でも民主党のジーナ・ヒノホサ氏が勝利し、1990年の選挙でアン・リチャーズ氏が勝利して以来、初めて民主党知事が誕生することになった。
トランプ政権への強い不満
今回の結果は、単なる政党間の議席の入れ替わりではない。トランプ政権の政策運営に対する有権者の不満が、選挙を通じて明確に示されたものといえる。
出口調査では、トランプ大統領の支持率は低水準にとどまり、経済や民主主義のあり方が主要な関心事となった。物価高や生活費の上昇に対する不満も強く、政権が掲げてきた経済政策への評価が厳しく問われた。
ただし、今回の選挙結果を、エネルギー政策や環境政策だけで説明することは適切ではない。物価、雇用、移民、民主主義、政権運営など複数の要因が重なった結果である。その中で、エネルギー価格と電気料金、そしてAIデータセンターの立地をめぐる問題が、これまで以上に政治的な争点として浮上した点に注目したい。
２．生活費とエネルギー価格――有権者の関心は「負担」に向かう
今回の選挙で重要だったのは、エネルギー政策が、気候変動対策や再生可能エネルギーの是非という従来の枠組みだけでは捉えられなくなっていることである。
有権者にとって、ガソリン価格や電気料金は日々の生活に直結する。発電燃料の価格、送配電網への投資、電力需要の増加などが、最終的に家計や企業の負担にどう跳ね返るのかが問われている。
NBCニュースの出口調査では、ガソリン・ディーゼル価格について「非常に懸念」または「ある程度懸念」と答えた有権者が87％、光熱費について同様に懸念を示した有権者が86％に上った。エネルギー政策を評価する際に、脱炭素化の目標だけでなく、価格と供給の安定性が重要な判断材料になっていることがうかがえる。
これは、民主党が勝利したからといって、直ちにバイデン政権時代の気候政策に全面的に戻ることを意味しない。民主党にとっても、電気料金の上昇やエネルギー供給の不安定化は避けなければならない課題である。再生可能エネルギーの導入を進める場合にも、電力システム全体の費用と供給力をどう確保するかが問われる。
３．AIデータセンターへの反発――AI産業の成長と地域の受け入れは別問題
今回の選挙で、もう一つ注目すべき動きがあった。AIデータセンターの建設に対する地域住民の反発が、選挙の争点として顕在化したことである。
AIは米国の産業競争力や安全保障を左右する戦略分野であり、データセンターの整備はその基盤となる。トランプ政権だけでなく、民主党にもAI産業の発展そのものを否定する立場は少ない。しかし、AI産業の発展を支持することと、個々のデータセンターの建設を無条件に受け入れることは別問題である。
大規模データセンターは、電力を大量かつ継続的に消費する。立地によっては、送電網の増強、発電設備の追加、水資源の利用、土地利用など、地域社会にさまざまな影響を及ぼす。電力需要の急増によって電気料金が上昇するのではないか、送電網の増強費用を既存の需要家まで負担することになるのではないか、という懸念も生じている。
CBSの出口調査では、AIデータセンターが投票判断に影響した有権者は半数を超え、各上院激戦州で地域への新設に反対する人が多数を占めた。NBCニュースの出口調査でも、データセンターを議会選挙の「重要な要因」または「大きな要因」とした有権者が56％に上り、地域への新設に反対する人は76％だった。反対は民主党支持者に限らず、共和党支持者にも広がっている。
また、Heatmap Dailyなどの報道によれば、データセンター建設をめぐる住民投票や地方選挙でも、反対派が勝利する事例が相次いだ。データセンターの立地をめぐる問題は、もはや一部の環境団体や地域住民だけの問題ではなく、政治家が無視できない選挙上の争点になったといえる。
ここで重要なのは、AIデータセンター反対を、単純な反テクノロジーや反AIの動きと理解しないことである。地域住民が問うているのは、AIの将来性そのものよりも、巨大な電力需要を受け入れる際の費用と便益の配分である。雇用や税収などの地域メリットが十分にあるのか、電力・水・道路などの負担が地域に集中しないか、事業者が必要なインフラ費用を適切に負担するのか。こうした点が問われている。
さらに、AIデータセンターをめぐる反発は、民主党だけの政治課題ではない。共和党支持者の間にも地域の建設に対する懸念がある以上、党派を超えた問題として扱う必要がある。
４．株式市場の反応――データセンター関連と再エネ関連で明暗
選挙結果を受けた金融市場の反応も興味深い。11月4日、民主党の勝利が明らかになると、米国株式市場全体は上昇した。一方、データセンター運営会社などAIインフラ関連株には売りが出る一方、再生可能エネルギー関連株には買いが入った。民主党が議会で主導権を握ることで、トランプ政権が進めてきた再エネ支援策の縮小や規制緩和に歯止めがかかるとの期待が広がったためとみられる。
データセンター建設の遅れを懸念
一方、データセンター運営会社や一部のAI関連銘柄には売りが出た。AIデータセンターの建設や電力調達をめぐる規制が強まる可能性、地域の反対によって計画が遅れる可能性などが意識されたためである。
しかし、翌5日には市場全体が大きく下落した。S&P500は4.4％、ナスダック総合指数は5.5％下落し、半導体株やデータセンター関連株を中心に売りが広がった。エヌビディアは約9％、AMDは約17％下落し、半導体株指数も大幅に下落した。
投資家は、民主党が議会と州政府で影響力を強めたことにより、データセンター建設に対する規制や地域住民の反対が強まり、AIインフラ投資の拡大が遅れる可能性を警戒した。資金調達環境の厳しさや、巨額のAI投資が将来どの程度の収益を生むのかという疑問も、売りを加速させた。
AI関連株は選挙前から下落していた
ただし、今回の下落を選挙結果だけで説明するのは適切ではない。AI関連株には選挙前から、投資の過熱感や巨額投資の収益性に対する懸念が出ていた。選挙結果が新たな懸念材料となり、こうした市場の警戒感を一段と強めたと見ることもできる。
11月6日にはAI関連株に買い戻しが入り、株価は一部反発した。しかし、週間では主要株価指数の下落が残り、市場の警戒感が解消されたわけではない。
この動きは、AI産業全体への評価と、データセンター建設・電力供給事業への投資評価を分けて考える必要性を示している。AIの需要や技術発展への期待が続いても、電力・水・土地・送電網の制約や地域社会の反発によって、インフラ投資の進め方は変わり得る。株価の動きは、選挙による政策転換への期待と警戒が同時に存在することを示している。
５．選挙が示したもの――問われるのは電力需要の増加をどう支えるか
今回の中間選挙から読み取れるのは、米国のエネルギー・電力政策において、脱炭素化と産業競争力に加えて、電力価格、供給力、地域社会の負担が一段と重要になったことである。
AIデータセンターは、米国の産業競争力を支える戦略的な需要である。しかし、需要が急増する地域では、発電設備や送電網の増強が必要となり、その費用を誰が負担するのかという問題が避けられない。電力需要の増加を歓迎するだけでは、地域社会の理解を得られず、結果として投資計画そのものが遅れる可能性がある。
これは、米国の電力システム改革を考えるうえでも重要な論点である。大規模需要を早期に系統へ接続し、必要な電源や送電網を整備し、費用負担を適切に設計する。各地域のRTO・ISOが進めている需要起点の制度改革は、こうした課題に対応する試みでもある。
今回の選挙は、AIデータセンターの建設を止めることを有権者が求めたというよりも、その急速な拡大によって生じる負担を、地域住民に一方的に押し付けないよう求めたものと理解すべきだろう。
次回は、民主党の勝利によって米国のエネルギー政策がどのように変わる可能性があるのかを検討する。再生可能エネルギー支援策の復活はあり得るのか。議会の勢力構成や財政・制度上の制約はどの程度大きいのか。また、超党派で進む許認可改革や送電網整備はどうなるのか。選挙結果を、今後の電力システム改革という視点から考えてみたい。
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